衝撃！在宅アフィリエイト

　大阪府富田林市で男児（９）が行方不明になっていることが発覚したが、埼玉県内でも行方が分からない「居所不明」の小中学生が少なくとも３８人（昨年５月時点）いることが、文部科学省などへの取材でわかった。

　子どもたちが本来通うはずだった小中学校は、家庭訪問するなど調査はしているが、居場所が分からないケースがほとんど。その多くが借金による夜逃げや、家庭内暴力（ＤＶ）から逃れるため保護者と一緒に引っ越したとみられ、把握は困難なのが実情だ。

　さいたま市内の５０歳代の小学校教頭は２０１０年３月、ほかの教師と２人である入学予定の子どもの自宅を訪れた。その子どもは入学前に行われる学校説明会や健康診断に来なかった。

　住民登録されている住所には子どもを含めた家族は住んでおらず、近所の住民に聞いて回ったところ、母親の故郷である東南アジアの国に引っ越したという。教頭は「現地で元気に暮らしていればいいのだが……」と心配する。

　県内で居所不明の３８人のうち２８人を占める同市によると、近年、父母のどちらかが外国人で、家族と共に外国に引っ越したとみられるケースが増えているという。外国人が保護者の場合、住民票に対する意識が日本人に比べると希薄で、同市教委は「必要な手続きも取らないのでは」とみる。

　最近は近所づきあいが少なくなっていることもあり、近隣住民でも行方が分からないことも多い。川口市では子どもの住所が賃貸住宅だった場合、不動産管理会社などに問い合わせることもあるが、空室か否かは分かっても、いつまで住んでいたのか、どこに引っ越したのかなど、詳細を教えてもらうのは、個人情報保護のため難しいという。

　富田林市のケースでは、男児の住所に曽祖母が住んでいたが、市は「児童養護施設にいる」という説明をうのみにし、それ以上の調査を行っていなかった。

　さいたま市では昨年度、住所地にほかの家族や親族が住んでいたケースはなかったが、同市教委は「子どもの行方が分からないという事態はあってはならないこと。今後も地域の民生委員と情報交換するなどして子どもの行方を捜していきたい」としている。

　歌手の美空ひばりさんが患った難病「特発性肺線維症」の発症を抑える物質を、武田吉人・大阪大助教らの研究チームがマウスの実験で突き止めた。

　治療薬の開発につながる成果で、米医学誌に１７日、発表する。

　特発性肺線維症は、肺でガス交換する肺胞の壁が炎症を起こして硬くなる病気。間質性肺炎の一種で、呼吸困難で、５年前後で死に至る。喫煙やウイルス感染、加齢などの原因が考えられているが、はっきりしない。有効な治療法はなく、国内の患者数は推定１万人以上。美空ひばりさんはこの病気が原因で、１９８９年に５２歳で亡くなった。

　武田さんらは、肺の上皮細胞の表面にあり、細胞の形や機能を調節している「テトラスパニンＣＤ１５１」というたんぱく質に着目。遺伝子操作で、このたんぱく質が作れないマウスを作ったところ、肺胞の上皮にコラーゲンが蓄積して硬くなり、特発性肺線維症と非常によく似た症状になった。実際に患者の肺を調べると１０人中６人でこのたんぱく質の量が半分以下に減っていた。

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１６日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手の米フェイスブック向けの広告を打ち切る方針を明らかにした。ＧＭは、「広告費用の見直しは珍しいことではない」としているが、広告効果が低いと判断した模様だ。

　フェイスブックは１８日にも米ナスダック市場に上場するが、売上高の９割近くを広告に頼っており、米国有数の広告主の撤退は打撃になりそうだ。

　また、フェイスブックは１６日、上場時の売り出し株数を約２５％増やすと発表した。資金調達額は最大１６０億ドル（約１兆２８６０億円）に上る見通しだ。

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は16日、イエメンの政権移行を妨害する人物を標的に、資産凍結制裁を科すことを定めた大統領令に署名した。昨年11月にサレハ大統領（当時）が署名した権力移行案に基づく政治プロセスを支援するのが狙い。　

　フード写真をソーシャルに共有するiPhoneアプリ「miil」を提供するFrogAppsは5月17日、リード・キャピタル・マネージメントが運営管理するアント・リード2号投資事業有限責任組合およびアント・リード・グローバル投資事業有限責任組合を引受先とする約2億円の第三者割当増資を実施したと明らかにした。払込日は5月2日。今回の調達に伴い、リード・キャピタル・マネージメントからマネージングパートナー（ベンチャーキャピタル投資担当）の高階匡史氏が新たに取締役として就任する。

　また同時に、5月下旬に電通デジタル・ホールディングスが運営管理する電通デジタル投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資が決定されていることも明らかにしている。一連の資金調達の総額は約2億4000万円に上る。

　2010年9月に創業した国内スタートアップが大型の調達に成功した。FrogAppsが2011年10月にリリースしたmiilは、ユーザーが撮影した食事の写真を友人と共有し、関連づけられている情報から店舗などへの誘導を実現する無料のiPhoneアプリ。これまでにダウンロードされた数は5万件で、アクティブ率を指し示す「食べたい」ボタンは250万回押されているという。

　FrogApps代表取締役の中村仁氏は都内に複数の飲食店を経営する“飲食のプロ”だ。今回の調達について中村氏は「今回の増資でこれまでの事業計画を2014年から2013年に前倒しして実行する」とコメント。競合が続々登場するフード系ソーシャルサービスの集団から一気に抜け出しを計る。これを機に開発エンジニアとマーケティングなどの人材強化を計り、早期の上場を目指すとした。

　中村氏が描くmiilの世界観はまさに“食のソーシャルプラットフォーム”そのものだ。「あらゆる食に関する情報がここ（miil）に乗ってくる。例えばある駅に降りたら、その場所でおいしいお惣菜の写真と一緒にそのお店が出てくる。地域情報やレシピ情報とタイアップして、食に関連してさまざまな情報を提供することも可能になる」と語る。

　ビジネスモデルについても、店舗課金の展開を検討するほか、「タイアップモデルをもう少し育てようと検討中。食品メーカーからレシピを使った写真投稿キャンペーンの話もある。外食であれば『どこどこのお店にいって写真を撮れば何か当たるよ』というキャンペーンを行うアイデアもある」と、中食や外食問わず幅広くビジネスターゲットに組込むとした。

　miilが特徴的なのはやはり食に関する興味の可視化だ。250万回押された「食べたい」という数字を引き合いに「見込み客が可視化される。この見込み客を集客に繋げる最後の一手としてmiilを活用できることを考えている」と、来店履歴や常連度の可視化がビジネスのポイントになると話す。

　海外展開についても意欲を見せる。「いつも北米のサービスを先行例として話をするが、それを覆したい。自分のこれまでの経験から言えば、食に関するウェブサービスは日本が一番進んでいる。Yelpよりも食べログが優れているし、Foodspottingにmiilが負けているとは考えていない。ここから十分世界を獲れると考えている」（中村氏）